Social Impact Day 2026

Session

Session 5

2026.6.18 Thu 10:50~11:50

日本語

資本が「めぐる」地域をどうつくるか ―地域資本循環とインパクトの新しい視点―

人口減少や資源制約が進む中、地域の持続可能性に向けた取り組みが各地で模索されています。近年では、地域にある自然・文化・人材といった資本を事業に生かし、その成果を地域に還流させる「地域資本循環」という考え方にも注目が集まっています。

本セッションでは、この循環そのものをインパクトの一つの捉え方として位置づけ、東近江三方よし基金や石見銀山群言堂の実践をもとに、地域の関係者の共創によって地域資本循環を興すことの意義やローカル・ゼブラの役割を紐解きます。あわせて、こうした動きに対して大手企業がどのような視点で関わりうるのか、政策的な位置づけとともに議論します。

  • Speaker

    伊奈友子 氏Tomoko Ina

    経済産業省 中小企業庁 商業課長

    経済産業省入省後、中小企業政策、ものづくり政策などの分野を幅広く担当。2023年より、地域の課題解決の担い手である、ローカル・ゼブラ企業の概念を提唱し、その育成や社会的インパクトの可視化を通じた地域経済循環の実現に取り組む。

  • Speaker

    山口美知子 氏Michiko Yamaguchi

    東近江三方よし基金 常務理事 兼 業務執行理事

    滋賀県生まれ。東京農工大学大学院修了。1998年に林業技師として滋賀県入庁。林業事務所、琵琶湖環境政策室などを経て、2012年東近江市職員となる。2019年から創設に関わった公益財団法人の常務理事に就任。2021年3月に市役所を退職。その他、一般社団法人kikito、NPO法人まちづくりネット東近江等の活動に参加。

  • Speaker

    松場忠 氏Tadashi Matsuba

    株式会社石見銀山 群言堂グループ 代表取締役社長

    1984年佐賀県鹿島市生まれ。佐賀県立鹿島高等学校卒業、文化服装学院シューズデザイン科卒業。 シューズメーカーで靴職人として勤務。その後独立し、妻との結婚後に妻の両親が経営していた株式会社石見銀山生活文化研究所(群言堂)に入社。飲食店の立ち上げ、広報、新ブランド設立などを担当し、2019年、地域観光に特化した株式会社石見銀山生活観光研究所を設立。2022年、株式会社石見銀山群言堂グループ代表取締役に就任。2024年、行政と連携した地域経営をテーマに株式会社石見銀山地域経営研究所を設立。

  • Speaker

    福田晋平 氏Shimpei Fukuda

    ヤマハ発動機株式会社 技術・デザイン統合戦略部 共創推進グループリーダー

    工学系大学院卒業、大学発ベンチャーを経てヤマハ発動機株式会社に入社。技術戦略立案や電動車両開発企画を経て、現職の新規事業部門に至る。財務資本だけでなく自然資本や関係資本を指標にした共創事業開発に従事。Regenerativeをキーワードに「地球がよろこぶ、遊びをつくる」をミッションステートメントに据えて活動中。2024年に開所した横浜みなとみらいの共創スペース「リジェラボ」の責任者。オウンドメディア「RePLAY」も管轄。趣味は得意の手料理を活かしたコミュニケーションの創造。

  • Speaker

    平喜之 氏Yoshiyuki Taira

    八千代エンジニヤリング株式会社 事業開発本部開発推進部 マネージャー 兼 SISI Innovations株式会社 プリンシパル

    横浜市立大学卒業。不動産業界で事業企画・サービス開発を経験後、八千代エンジニヤリング株式会社に入社。経営戦略室で中期経営計画や人事制度策定に携わり、現在は事業開発本部にて新規事業開発とオープンイノベーション推進を担う。2025年より、インパクトCVCであるSISI Innovations株式会社を創設時より兼務し、これまで十分に価値づけられてこなかった自然資本や社会関係資本を基盤に、持続可能な社会変革の実装を目指している。大学院大学至善館(MBA)在学中。

  • Moderator

    北原菜由香 氏Nayuka Kitahara

    PwCコンサルティング合同会社 シニアマネージャー

    国内シンクタンクを経て現職。ソーシャル・インパクト・イニシアチブのコアメンバーとして、社会的価値と経済的価値の両立を志向した事業創出や連携のあり方の検討を支援。上場企業のインパクトKPI策定やNPOの戦略立案、インパクト投資の推進などに携わるほか、ローカル・ゼブラをはじめとする地域主体の取り組みに関する調査・実証を通じて、インパクトを起点とした資金や人材、事業の循環のあり方の整理や、価値の可視化に取り組む。企業・金融機関・行政・NPOなど多様な主体をつなぐ支援に従事。